ものづくり補助金、はじまりましたね。
こんばんは。
2月28日からですが、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始されましたね。
長ったらしい名前ですが、一般的にはものづくり補助金と呼ばれるもの。
なじみの深い人たちの間では、もの補助と言われてます。
3,000以上もあると言われる補助金のなかでも、最も知名度、人気のある補助金のひとつ。
金融機関や商工会議所でもこの補助金の申請の仕方についてのセミナーが数多く開催されているようです。
まずはこの補助金の概要。
公募期間：平成30年2月28日～4月27日
採択公表：6月中目途の予定
補助事業には三種類あります。
①企業間データ活用型
補助上限額：1,000万円
補助率：2/3
プラスα、200万円×連携帯参加数 を上限に連携体内で配分可能
②一般型
補助上限額：1,000万円
補助率：1/2
※経営革新計画の認定等一定要件満たす場合は補助率2/3
③小規模型
補助上限額：500万円
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
ざっくりとこんな感じ。
単独で行うよりも連携するほうがお得で、中小企業の中でも小規模事業者がお得。
今年の方向性はこんなところでしょうか。
ちなみに小規模事業者とは
製造業などでは従業員20人以下
商業サービス業では5人以下の事業者です。
この規模の事業者が日本の全事業者の85%を占めるわけです。
中小零細なんて言い方もされますし、まるで弱い者のようですが、実態は逆だと思っています。
全体の85%を占める小規模事業者が元気になってこそ、日本に活気が出る。
表に出るのは大企業、上場企業ばかりですが、支えているのは中小、小規模事業者ということを忘れてはいけませんね。
この補助金と言うものですが、元々政府が打ち出した国の成長戦略を実現するためにあります。
ですから、今であれば安倍政権の日本再興戦略に方向性を合わさなければなりません。
また、補助金の要領にある事業の目的にも適っていなければならない。
もちろんこれは、安倍政権を支持するか否かということとはイコールではありません。
政策の為に自社事業を行うわけではありませんから。
でも、事業を成功させ、拡大するために、利用できるものは利用していく。
では、利用するにはどのようにすればよいのか。
それは上述したような政府成長戦略、補助金の目的にあるキーワードを、申請書にちりばめること。
申請書を審査する側は、非常に多くの申請書に目を通さなければなりません。
平成28年実績では、申請件数は約15,000件とのこと。
これだけの申請書、すべて詳らかに読み込むことはできませんから、一定の基準をもって査読していると考えるのが自然です。
その基準となるものが、補助金要領や政府成長戦略になります。
また、審査する人もその業界の専門家ではないので、専門用語を避けるとか、分かりやすい表現をするなど、普段顧客と接するのと同じように、相手のことを考えなければなりません。
なんとめんどくさい！と思うかもしれませんが、最大で1000万円をいただけるわけですから、この程度は当たり前ですね。
1000万円、自分で稼ごうと思ったら、粗利20%で5000万円、10%なら1億円の売上を追加で稼がなければなりません。
さらに言えば、補助金を申請するメリットはお金を貰えることだけではありません。
当然採択されなければなりませんから、申請書に記載するために、自社をしっかりと見つめなおす必要があります。
アピールポイント、強みだけでなく弱み、それを克服するために何をすべきか、数値計画もあって、それを裏付けるものもあるか。
本当に様々な面から見つめなおすことになるでしょうし、今まで見えていなかった強み、弱みが見えてくるはず。
もし補助金が採択されなかったとしても、申請の過程で得たものは必ず、今後の経営に役立つものになるはずです。
ハードルは決して低くはありませんが、是非とも挑戦したい補助金ですね。
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