『これからの日本の論点 日経大予測2019』で日本の予習復習を。
『これからの日本の論点 日経大予測2019』読了です。
2019年の日本経済を予測する本ですから、本来2018年中に読んでおくべき本ですね。発売も10月25日ですので、ちょっと積読、暖め過ぎた感がありますが…。
2019年、日本の論点
さて、日本の論点を総論的に総ざらいすることで、2018年を振り返りながら、2019年の展望を考えていきましょう。
落合陽一先生も、1月頭に『日本進化論』を出し、ポリテック、クロステックなこれからの日本を提示してくれました。どれが正しいというわけではなく、いろんな日本の未来が可能性として存在しているということ。
なるかもしれないしならないかもしれない。でもそこにある課題を認識することは大切なことですので、こういったテーマは書籍でも新聞、雑誌でもかまわないので、読んでおくとよいでしょう。
やはり興味は「産業・企業」へ
私はサラリーマンですので、やはり興味があるのは「産業・企業」の論点です。おそらく多くの方は、この論点が読みやすく、興味を持って読むことができると思います。
ただ、『日本の論点』は「経済・金融」、「産業・企業」、「政治・国際」の三本柱で22の論点が展開されますが、「産業・企業」の論点は6つで、一番取り上げれる論点が少ないのです。
経済も政治も重要な論点ですが、経済は産業が回しているし、政治・国際についても今や武器ではなく経済上でのドンパチです。そんなわけで「産業・企業」の論点をもっと重要視してもらいたいところ。それにやはり消費者、読者にとっては最も近しいテーマですからね。
IT、ICTの周回遅れ感
「産業・企業」の論点の中でも、会社勤めのサラリーマンとして最も興味をそそられたのは、IT関連の論点12、13。これを読むと、どれだけ日本がIT、ICTに出遅れているのかがみえてきます。もはや、出遅れているどころか周回遅れだなとすら思えます。
ショックだったのが、2017年の時点でも、IT投資が「きわめて重要」と回答した企業が26%しかないという事実。アメリカでは2013年の時点ですでに75%に達していたということです。この26%という数字、実際に中小企業の中で働いていると、とてもリアルで納得できる調査結果だとおもいます。
中小企業ではいまだに手書き書類や紙中心の業務が至る所で幅を利かせています。いざIT導入となっても、従業員へ周知、理解のされていない、不完全で強引なトップダウンにより、熱は上がらず、使いこなそうというモチベーションが湧いてこないことが多いのではないでしょうか。
またCIO（Chief Infomation Officer）を置いている企業も、アメリカでは2013年の時点で既に74%あるのに対して、日本では2017年ですら22%にとどまっています。
CIOがこれだけ少ないということからも、IT、ICTへの関心や、必要性の認識もまだまだ薄いということですね。
最近は生産性向上をKPIとする企業も多いでしょうから、即効性のあるIT、ICTの導入は望むところのはず。それなのにこんな結果とは、驚きます。
次のメルカリはどこ？というか、現れるのか？
起業、スタートアップについても、増加傾向にあるとはいえ、日本ではなかなかハードルが高いようです。
ユニコーン企業という言葉も、最近耳にすることが増えたと思います。これは未上場ながら企業価値が10億ドルを超えている企業のこと。ユニコーンのように、現実にはお目にかかることのないような企業、というような意味だそうです。
現在ユニコーン企業は世界に260社ほどあるそうですが、その中でアメリカに121社、中国には77社あるそうです。そのような中で日本のユニコーン企業がどれだけあるかというと…。メルカリが上場してしまった今、日本国内のユニコーンはたったの1社を残すのみとなってしまったそうです。
このような状況を打開するかもしれないのが、孫正義率いるソフトバンク・ビジョン・ファンド、通称10兆円ファンドです。ただ、これも現在のところは日本の企業は入っておりません。
昨年参加したソフトバンクワールド2018における孫さんの基調講演でも、ビジョンファンドが出資するDiDiとヘルスケアアプリの会社の経営者がプレゼンしていました。
日本の企業であるソフトバンクが、国内にめぼしい投資先がないと考えているということなので、ちょっと寂しいです。でも、ソフトバンクからの出資が得られれば、ユニコーン企業の仲間入りに向けて非常に心強い味方になります。いつか、ソフトバンクワールドの基調講演の中で、日本の企業が紹介される日が来るといいですね。
やはりDeath by Amazon
論点15は、「Amazonだけではない」と、流通、小売の明るい未来を提示しているようで、Amazonが申請している新しい特許による新たな脅威も指摘しています。私はこれを読んでますますDeath by Amazonな小売の未来を思い浮かべました。
どのような特許かというと、出荷予測アルゴリズム。つまり、購入履歴のデータから、この顧客はそろそろこれを注文するだろうと先回りして手配し、実際に購入したら直ぐに届けられる、というもの。
消費者視点ではこんな便利なものはないですが、ますます自宅からでなくなり、リアル店舗の小売店は苦しい立場に追い込まれそうですね。
最近言われ始めたことでもないですが、やはりAmazonはただのネット小売ではありませんね。エブリシングストアとして最良の結果を得るための極度に最適化、効率化されたプロセス構築に対するあくなき挑戦。Amazonは大きくなっても、どこよりも貪欲にビジネスを追求しています。
もはや誰もが知るところですが、ワンクリック購入もAmazonの特許ですね。他の小売業で、これほど知財戦略を駆使する企業ってあるのでしょうか。
まとめ的なもの
日本の論点、日経大予測、全体を通しての感想としては、やはりアメリカの動きにより左右されるところが大きいなと。それに加えてGDP世界2位の中国の動きも気になるところ。経済大国というだけでなく軍事大国ですし、地政学上油断のできない国です。
既に米中は関税を使ったチキンレースが繰り広げられていますし、米朝の関係が近づけば、ますます米中関係は不安定になり、間にいる日本も巻き込まれます。
またつい先日、日ロ首脳会談が行われましたが、やはりプーチン大統領が主導権を持っているという印象を抱かずにはいられません。日本は強く出るためのカードを持ち合わせていないのです。
日本も失われた30年を克服して、真に自立した国になっていかなければ、今後も米中ロ等の影響下から逃れられないのかなと感じました。
